北九州市議会 2016-12-02 12月02日－01号
Ⅰ 簡素で活力ある市役所の構築について Ⅱ 外郭団体改革について Ⅲ 官民の役割分担と持続的な仕事の見直しについて Ⅳ 公共施設のマネジメントについて ② 取り組みの効果額 平成26年度実績 54億6,300万円 平成27年度計画 41億7,700万円 ③ 行財政改革推進懇話会における構成員の主な意見 ・ 年々増加する福祉・医療経費に対応するため、中長期的な視点で市の
Ⅰ 簡素で活力ある市役所の構築について Ⅱ 外郭団体改革について Ⅲ 官民の役割分担と持続的な仕事の見直しについて Ⅳ 公共施設のマネジメントについて ② 取り組みの効果額 平成26年度実績 54億6,300万円 平成27年度計画 41億7,700万円 ③ 行財政改革推進懇話会における構成員の主な意見 ・ 年々増加する福祉・医療経費に対応するため、中長期的な視点で市の
③行財政改革や地域活性化の意味から、補助金改革の件で柳川市の取り組みを例に過去質問しましたが、今回、柳川市において浄化槽汚泥の収集運搬の許可が２社から６社へと拡大されました。地域事情もあると思いますが、大牟田市でも新たな許可の付与についてどのようにお考えでしょうか。
今議会では、①新幹線建設推進調査、②議会制度調査、③行財政改革調査との３つの特別委員会を設置し、それぞれ市議会のエキスパートと言われる委員長、おのおの委員で構成されております。まさに縦・横・斜めと、あらゆる角度から、議会として積極的に改善・改革の議論を行っております。我田引水と言われるかもしれませんが、この３つの特別委員会の結果に、久留米市民の皆様に期待していただきたいと思っております。
③行財政改革の断行。 それでは、今何をやるべきかについて若干敷衍します。 まちづくりにはお金が要ります。国や県の支援を求めるにも、自前の資金がなければ事業化ができないということは自明の理です。 したがって、本市の場合はまちづくりの原資を自前で獲得するための政策の選択として、まずやるべき政策は行財政改革だと思います。しかし、本議会では危機的な状況にある財政の実態がるる説明されています。